こんにちは、徳島の注文住宅・コウエイハウジングの杉本です。

 

住宅ローン控除は、納めた税金の一部が戻ってくる制度です。
昨年（2021年）に新しく住まいを購入された方は、この住宅ローン控除の対象となります。

 

 

住宅ローン控除を受けるのに必要なのが、確定申告。
今年の確定申告書提出期間は、2022年（令和4年）2月16日（水）から3月15日（火）までとなっています。
早めに確定申告の準備を進め、期間内に申告書を提出できるようにしましょう！

 

●住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでいる住宅購入者の金利負担を軽減する制度です。
所得ではなく税額が控除されるため、確定申告をすることで税金の還付が受けられます。
住宅ローン控除が適用される条件はいくつかありますが、基本的には以下の4つを満たしていれば問題ありません。

 

・自分が居住している住宅であること
・床面積は50㎡以上
・住宅ローンの借入期間が10年以上
・適用を受ける年の年収が3,000万円以下

 

 

住宅ローン控除では、年末のローン残高（上限4,000万円。新築か未使用の長期優良住宅、低炭素住宅は上限5,000万円）の1%が控除されます。

 

●住宅ローン控除の確定申告の流れ
住宅ローン控除のための確定申告は、以下の流れで行います。
・確定申告に必要な書類を集める（※）
・控除額を確定申告書に記入する
・税務署へ確定申告申請書を提出する
・還付金が振り込まれる

 

確定申告に必要な書類は以下の通りです。
・確定申告書
・源泉徴収票
・マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書（住宅ローンが連帯債務の場合）
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・建物・土地の登記事項証明書
・建物・土地の売買契約書、請負契約書の写し
・特例要件（耐震改修や認定長期優良住宅など）を証明するための書類

 

 

入手場所は以下の通りです。
＜最寄りの税務署または税務署のサイトからダウンロードするもの＞
・確定申告書（控除額を計算して自分で記載）
・連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書

 

＜会社や住宅ローンの金融機関、住宅会社から発行されるもの＞
・源泉徴収票
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・建物・土地の売買契約書、請負契約書の写し

 

＜法務局へ発行申請するもの＞
・建物・土地の登記事項証明書

 

＜自分で用意するもの＞
・マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書（売買契約書や登記事項証明書を参考にして記載）
・特例要件（耐震改修や認定長期優良住宅など）を証明するための書類

 

●2年目以降の手続きについて
住宅ローンの利用者が会社員の場合、2年目以降は確定申告をしなくても住宅ローンの控除は受けられます。
ただし、控除を受けるためには毎年以下の書類を年末調整で提出する必要があります。
・給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
・年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

 

「特別控除申告書」と「特別控除証明書」は、税務署から確定申告をした年の10月ごろ、9年分（または12年分）がまとめて送られてきます。
毎年必要となる書類のため、紛失しないように保管し、年末調整で提出するようにしましょう。

 

 

2月からは税務署も少しずつ混雑してきます。
確定申告書類の提出期間に間に合うように、早めに提出書類の準備を進めておきましょう。

 

コウエイハウジングでは、マイホームを購入いただいたお客様の住宅ローン控除の適用条件に関するご質問のほか、確定申告書の書き方や必要書類等のご案内なども行っています。
不明な点があればお気軽に担当者までお尋ねください！