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2022/12/15

【2022年度】住宅ローン控除改正で注目の省エネ基準!断熱性で減税額が変わる!

 

税金が控除され、お得にマイホームが建てられると注目の、住宅ローン控除。実は2022年度の改正で、家の省エネ性能によって控除額が変わることになったことをご存じでしょうか。控除が受けられる期間にマイホームを建てるなら、どんな家がより多く控除を受けられるか知っておくことをおすすめします。

 

今回はこれから住宅ローンを借りて家を建てる方に向けて、住宅ローン控除に新たに加わった、省エネ性能の基準についてわかりやすくお伝えします。

 

住宅ローン控除とは

 

 

住宅ローン控除とは年末のローン残高に対して0.7%が、13年間にわたり所得税と住民税の一部から控除される制度です。例えば3,000万円のローン残高があれば、年間21万円の控除が受けられます。住宅ローンの支払いの助けになると、気になっている方も多いのではないでしょうか。

 

※納税している所得税と住民税の額以上は控除されませんのでご注意ください。

 

 

2022年度から改正されたポイント

 

 

2022年度の改正では、控除期間がそれまでの10年から13年へ、控除率が1%から0.7%へ変更されました。さらに大きな注目を集めたのが、住宅の省エネ性能による借入限度額の制限です。建てる住宅の断熱性能や設備の省エネ性などによって、控除額が変わることになりました。

 

 

新設された省エネ性能の区分

 

2022年度の変更によってできた住宅の環境性能、つまり省エネ性能による区分と、借入限度額の制限は以下のようになっています。

 

 

省エネ性能の高い住宅は、電気などのエネルギーを使う量が少ないのはもちろん、二酸化炭素の排出も抑えられます。今回の改正は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す、日本政府の施策の一つと考えられます。

 

今回の改正では省エネ性能が優れている順に、

 

①長期優良住宅あるいは低炭素住宅

②ZEH水準省エネ住宅

③省エネ基準適合住宅

④その他の住宅

 

という4種類の住宅に分けられ、性能が高いほど多くの控除が受けられるようになりました。ではそれぞれの住宅は、どんな種類の建物になっているのでしょうか。

 

認定長期優良住宅

 

 

長期優良住宅はできるだけ長く住めるように、劣化が少なくなる作りをした住宅のことです。骨組みや基礎、土台、水回りなどに耐久性の高い材料を使ったり、腐れ止めの処理を行ったりします。

 

さらに建築基準法で耐えられるように定めている地震の、1.25倍の地震がきても倒壊しない耐震性を持つことも条件です。他にもメンテナンスがしやすいよう点検口を設けたり、省エネ性を高めたりなど、長期にわたって良好な状態で住み続けられる住宅になっています。

 

認定低炭素住宅

 

 

低炭素住宅とは生活するときに家から発生する、二酸化炭素が少なくなるように作られた建物です。高性能な断熱材や断熱性の高い窓を使い、冷暖房効率を高めることによって使うエネルギーを減らし、二酸化炭素を削減します。

 

また省エネ性能の高いエアコンやエコキュートを付けることで消費電力を抑え、さらに太陽光発電によって電気を作り出します。日本の現在の発電は火力が主流であり、そこで作られる電気の使用量を減らすことが、二酸化炭素の削減につながるのです。

 

ZEH水準省エネ住宅

 

 

ZEH住宅とはNet Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略称で、使うエネルギーをゼロ以下にする家のことです。こちらも高断熱窓や断熱素材を使って冷暖房効率を高め、さらにLED照明や省エネ性能の高いエアコンなどを付けることで、家で使うエネルギーを削減します。

 

さらにZEH住宅は、太陽光発電も備えて電気を作り出し、家で使うエネルギーをゼロに近づけます。家計にとても優しい住まいとして、広く注目を集める住まいになっています。

 

省エネ基準適合住宅

省エネ基準適合住宅とは、家の性能をわかりやすく示すための「住宅性能表示制度」において、断熱等性能等級4と一次エネルギー消費量等級4をクリアした住宅です。

 

冷暖房の損失や、夏に太陽の日射熱が家の中に入ってくる量などを、地域ごとに定めた数値以下にすることが求められます。現在の高断熱住宅の基本的な基準とも言われています。

 

 

省エネ住宅のメリットとは

 

 

省エネ性能に優れた家にすると、コストが上がってしまうのでは?と心配する方もいらっしゃるでしょう。もちろん高性能な断熱材や窓、省エネ設備などを使うため、予算は少し増えてしまいます。しかし次のようなメリットが生まれるため、長い目で考えると決して割高な家になるとは限りません。

 

光熱費が抑えられる

省エネ性能に優れた家は外から暑さ寒さが入りにくく、少ないエネルギーで冷暖房が効くため電気代を抑えられます。例えば平成4年に定められた断熱性能を持つ家と、平成28年の省エネ基準に適合する家、そしてZEH基準相当の家を比べた場合、次のように光熱費に差が出るという試算もあります。

 

出典:国土交通省「ご注文は省エネ住宅ですか?」より

 

家全体が快適な温度になる

 

 

省エネ性能の高い家は冷暖房をかけている部屋だけでなく、ホールや廊下なども快適な温度になります。これは断熱性能の高い窓や高性能な断熱材を使い、外から暑さ寒さが入りにくくしてあるためです。例えば真冬に部屋から廊下に出ても、震えるような寒さを感じることはほとんどありません。

 

ヒートショックの予防になる

 

 

省エネ性能の高い家は、冬に脱衣室やお風呂場で起きやすいヒートショック事故の予防にもなります。ヒートショックは温かい部屋から寒い脱衣室へ移動したり、服を脱いで熱いお風呂に入ったりと急激な温度変化によって血圧が乱高下し、脳梗塞や心筋梗塞といった疾患を起こすことをいいます。省エネ性能の良い家は、家の中の温度差が少ないため、こうしたヒートショックを起こすリスクが少なくなります。

 

 

2024年から限度額が縮小

 

 

住宅の省エネ性能による区分けでさらに注目したいのが、控除対象の借入限度額が2024年から縮小される点です。長期優良住宅や低炭素住宅で500万円、ZEH住宅や省エネ基準適合住宅では1,000万円も限度額が下がります。

 

そのため土地を購入するなど、住宅ローンを多めに借りる予定の方は、2023年中に入居まで済ませた方がより多くの控除を受けられるでしょう。

 

またどの省エネ性能にも該当しない、その他の住宅は2024年から控除が受けられなくなります。2023年までに建築確認を受ければ2,000万円の控除が受けられますが、それでも1,000万円も控除額が少なくなります。やはりこれからは、一定の省エネ性能を持つ住まいが当たり前の時代になりそうです。

 

 

まとめ

 

 

住宅ローン控除は、マイホームを建てる人を税金面で支援する制度です。今回の改正で高い省エネ性能の家を建てることで、多くの控除が受けられるものに変わりました。よりお得に住まいを手に入れるなら、省エネ性能の高い住宅を選んだ方が有利です。

 

コウエイハウジングでは長期優良住宅を標準仕様にしており、さらにZEH住宅も推進しています。省エネで快適な住まいを建てるなら、ぜひコウエイハウジングにご相談ください。

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