こんにちは、徳島の注文住宅・コウエイハウジングの杉本です。

 

マイホームを購入するとき、ほとんどの方が住宅ローンを利用するでしょう。
住宅ローンは申し込み時に金融機関の住宅ローン審査を受け、「返済能力がある」と判断してもらってはじめて融資を受けることができます。

 

 

もしも返済能力がないと判断されると審査に通らず、住宅ローンを利用できないことに。
住宅ローンに審査があることを知っているものの、審査の基準やポイント、重要される内容まで知っている人は少ないかもしれません。
今回は、気になる住宅ローンの基準について解説します。

 

●住宅ローン審査の基準となるものとは？
住宅ローン審査で基準となるのは以下の通りです。
・年収
・返済負担率
・他のローンの状況
・勤務状況

 

金融機関の住宅ローン審査では、「年収」と年収に対する「返済負担率」が重要な基準となります。
返済負担率とは、1年間のローンの支払額が、年収に対してどの程度を占めるかを表した割合です。
返済負担率は金融機関や年収額によって上限が異なりますが、一般的に年収に対して30～40％のところが多くなっています。
それ以上の融資額を希望するとなると、住宅ローンの利用は難しいでしょう。

 

 

住宅ローンの審査では、過去から現在までの他のローン（自動車ローン、カードローンなど）の状況（借入額、延滞の有無）も確認されます。
またローンと名前は付いていませんが、携帯電話の端末代金を分割払いしている際の料金延滞にも注意が必要です。
万が一分割払いの延滞が何度も続いていたり、他に多額のローンがあったりすると住宅ローンの審査に悪影響を及ぼします。

 

勤務状況は住宅ローンの審査の基準のひとつです。
勤続年数の基準は「1年以上の勤続が必要」というところもあれば「3ヶ月以上なら問題ない」というところもあり、金融機関によって異なります。

 

 

なお金融機関によっては、個人の勤務事情に対して柔軟な判断が受けられる場合もあります。
たとえば勤続年数が短くても以前の職業と現在の職業に連続性がある場合、キャリアアップ目的の転職と判断されて住宅ローンの融資が受けられることもあるでしょう。

 

●自営業者や個人事業主の場合はどうなる？
住宅ローンの申し込みに対し、銀行は申込者に返済能力があるかを判断するため収入の安定性や継続性も重視します。
よって、会社員よりも自営業者や個人事業主は厳しく見られる傾向があり注意が必要です。
店舗を持たないネット銀行の中には、自営業者などには融資をしないところもあります。
自営業者や個人事業主はたとえ年収が高くても住宅ローンの希望額を借りられない可能性もあるため、早めに仮審査を受けておくことがおすすめです。

 

 

住宅ローンや審査のことで気になることがある場合は、ぜひコウエイハウジングにご相談ください！