注文住宅を建てようと検討するなかで、長期優良住宅にしようか迷っている方もいるのではないでしょうか。

 

長期優良住宅には、税金の控除や住宅ローンの金利優遇、地震保険料の割引などのメリットがあります。ただし、申請の手間や定期点検・メンテナンスの義務もあるため、内容を理解したうえで認定を検討することが大切です。

 

今回の記事では、長期優良住宅のメリット・デメリットを解説します。また、申請する手順や後悔しないためのポイントもまとめました。長期優良住宅に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

長期優良住宅とは長く住み続けられる性能の高い家

 

長期優良住宅とは、長い間安心かつ快適に住み続けられるように措置を施した、性能の高い家のことです。新築または既存住宅の増築や改築が対象で、国が定めた「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて認定されます。

 

長期優良住宅の認定基準

長期優良住宅には、以下の認定基準が定められています。

 

 

長期優良住宅の認定を受けるには、着工前に所管行政庁で申請が必要です。詳しい手順は記事の後半で解説します。

 

長期優良住宅のメリットを5つ紹介

 

「長期優良住宅は一般的な住宅に比べて、どのような魅力があるのだろう」という疑問をもつ方もいるでしょう。ここでは、長期優良住宅の代表的なメリットを5つ解説します。

 

1．長期的に安心で快適な暮らしが送れる

 

長期優良住宅に認定されるには高性能でなければなりません。例えば、大地震が発生したときに家の損傷を抑える耐震性についても高い強度を誇るため、長い間安心して暮らしやすいメリットがあります。

 

また、優れた断熱性能により省エネルギー性が高まることで、冷暖房効率が上がりやすいのも長期優良住宅の魅力です。外の気温に左右されにくいため、夏は涼しく冬は暖かい状態を保ちやすく、快適な暮らしにつながるでしょう。

 

2．税の特例措置が受けられる

長期優良住宅に認定されれば、税の特例措置を受けられます。

 

参考として、最新の内容（令和6年1月22日時点）を以下の表にまとめました。

 

 

参考：国土交通省,令和４年６月最終更新,認定長期優良住宅に対する税の特例
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001487864.pdf

 

ただし、いずれの特例措置にも期間や条件が設けられているため、申請前に国土交通省公式サイトでの確認が必要です。

 

3．地震保険料の割引が適用される

長期優良住宅の認定基準は「耐震等級2以上」であり、必要書類を保険会社に提出すれば、耐震性に応じた地震保険料の割引を受けられます。

 

具体的な割引率は以下の表を参考にしてください。

 

 

参考：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会, 令和４年10月1日,長期優良住宅認定制度の概要について,
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001597440.pdf

 

長期優良住宅の認定を受けた場合は、地震保険を取り扱う損害保険代理店または損害保険会社に詳細をご確認ください。

 

4．住宅ローンの金利が優遇される

長期優良住宅に認定されると、以下のように住宅ローン金利の優遇も受けられます。

 

※令和6年３月31日までの申込受付分に適用

 

参考：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会, 令和４年10月１日,長期優良住宅認定制度の概要について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001597440.pdf

 

5．「子育てエコホーム支援事業」の補助金を利用できる

 

長期優良住宅は「子育てエコホーム支援事業」の補助対象にも含まれ、条件を満たしていれば1住戸あたり100万円の補助を受けられます。

 

子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯または若者夫婦世帯が高性能の住宅を購入した場合に受けられる補助金制度です。

 

ただし、以下の2つの条件のどちらにも当てはまる地域に建築したときは、補助金の額は50万円となります。

 

1． 市街化調整区域
2． 土砂災害警戒区域または浸水想定区域

 

なお、子育てエコホーム支援事業には予算があり、対象期間であっても上限に達すると早期終了する可能性があります。そのため補助金制度を利用できるかどうかを、着工前に施工会社に確認しましょう。

 

▼詳しくはこちら▼
子育てエコホーム支援事業公式サイト
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp

 

長期優良住宅のデメリットを3つ紹介

 

メリットの多い長期優良住宅ですが、申請を検討する前に知っておきたいデメリットもあります。

 

1．申請に時間と費用が掛かる

長期優良住宅の申請手続きは手順を踏む必要があり、審査が完了するまでに時間が掛かります。認定されてからの着工になるため、計画的に準備を進めなければなりません。

 

また、長期優良住宅の申請と審査には費用も掛かります。所管行政庁によって金額は異なるものの、自分で申請する場合でも5～6万円程度は必要でしょう。基本的には住宅会社が申請書類を作成するため、手数料を含めると20～30万円程度は費用が掛かると考えられます。

 

けれども、申請に時間と費用が掛かることを事前に知っていれば、余裕をもって準備に取りかかれます。着工前の負担は増えるかもしれませんが、長期的に安心かつ快適な暮らしを送りやすくなるのであれば、デメリットだけではないはずです。

 

2．一般住宅より建築費が高くなる

 

長期優良住宅の認定基準を満たすためには、グレードの高い構造部材や住宅設備を使用する必要があり、一般住宅よりも建築費が高くなりがちです。

 

とはいえ、大きな災害が発生したときに建物が倒壊・崩壊せず、補修で済むのであれば一概に高いとはいえないでしょう。

 

3．定期点検・メンテナンスの必要がある

 

長期優良住宅は認定基準に維持保全が含まれており、入居後も定期点検やメンテナンスが必要です。着工前に提出した「維持保全計画」にそって定期的に点検し、状況に応じて修繕を行います。その間に台風や地震など、大きな災害が起こった場合は、加えて臨時点検も必要です。

 

実施記録を提出する義務はないものの、点検結果の記録を保管しておかなければなりません。メンテナンスを怠った場合は、長期優良住宅の認定を取り消される可能性もあります。

 

定期点検やメンテナンスに手間と費用は掛かりますが、安全かつ快適な住宅に住み続けることを重視するのであれば、必要経費といえるでしょう。

 

長期優良住宅の認定までの流れ

 

建売住宅など完成済みの物件はデベロッパーなどが申請を行いますが、注文住宅では建築主が住宅会社を通じて申請するのが一般的です。どちらにしても建築主が直接手続きを進めるケースはほとんどありませんが、認定までの流れを確認しておきましょう。

 

長期優良住宅の申請は着工までに行う必要があり、認定までの流れは以下の2パターンあります。

 

1．所管行政庁に認定申請を直接行う
2．登録住宅性能評価機関に申請後、所管行政庁に認定申請する

 

直接所管行政庁に認定申請できるかどうかは、各所管行政庁への確認が必要です。ここでは、2．の登録住宅性能評価機関に申請したあとに、所管行政庁に認定を申請する手順を解説します。

 

登録住宅性能評価機関の技術的審査を受ける

建築予定の住宅が認定基準を満たしているかを確認するため、登録住宅性能評価機関に以下の書類を提出し、技術的検査を受けます。

 

●確認申請書または設計住宅性能評価申請書
●添付図書（設計内容説明書・各種図面・計算書など）

 

審査の内容に問題がなければ、登録住宅性能評価機関から確認書等が交付されます。

所管行政庁の適合審査を受ける

続いて所管行政庁に認定申請を依頼します。必要な書類は以下のようなものがあります。

 

●認定申請書
●添付図書（確認書・各種図面など）

 

適合審査の結果、問題がなければ長期優良住宅と認定されます。所管行政庁から認定通知が届けば、着工が可能です。

 

長期優良住宅で後悔しないためのポイント

 

長期優良住宅で後悔しないためには、内容をしっかりと理解し、将来の生活を見据えて認定を検討することが大切です。

 

また、長期優良住宅を申請する場合は、実績のある工務店や住宅会社を選ぶのもポイントです。耐震構造や省エネルギー化などの技術力はもちろん、認定手続きに関する豊富な知識を持つため、経験を踏まえた有力なアドバイスをもらえるでしょう。

 

まとめ

 

長期優良住宅にはメリットとデメリットがあり、内容を理解したうえで認定を受けるか考える必要があります。基本的に、長期優良住宅の認定申請は住宅会社を通じて行います。着工前に認定を受ける必要があるため、早い段階で依頼先に相談しましょう。

 

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