注文住宅を建てようと検討するなかで、長期優良住宅にしようか迷っている方もいるのではないでしょうか。

 

長期優良住宅には、税金の控除や住宅ローンの金利優遇、地震保険料の割引などのメリットがあります。ただし、申請の手間や定期点検・メンテナンスの義務もあるため、内容を理解したうえで認定を検討することが大切です。

 

今回の記事では、長期優良住宅のメリットだけでなく、デメリットや後悔しないための対策についてもしっかりと解説。徳島で長期優良住宅を建てる際に知っておきたいポイントや、税制優遇・補助金に関する2025年11月時点の最新情報もまとめました。長期優良住宅に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

 

長期優良住宅とは長く住み続けられる性能の高い家

 

 

長期優良住宅とは、長い間安心かつ快適に住み続けられるように措置を施した、性能の高い家のことです。新築または既存住宅の増築や改築が対象で、国が定めた「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて認定されます。

 

長期優良住宅の認定基準【2025年版】

長期優良住宅には、以下の認定基準が定められています。

 

・木造戸建て住宅の認定基準

 

認定項目	基準の概要（2025年11月時点）
劣化対策	劣化対策等級3 かつ 構造の種類に応じた基準を満たすこと ※木造の場合、床下空間の有効高さの確保、床下および小屋裏への点検口の設置など
耐震性 【2025年4月に条件変更】	以下のいずれかに該当すること ・耐震等級2 または 耐震等級3 ・耐震等級1 かつ 一定の要件を満たすもの ・免震建築物であること
省エネルギー性	断熱等性能等級5以上 かつ 一次エネルギー消費量等級6を満たすこと（ZEH水準）
維持管理・ 更新の容易性	維持管理対策等級3（専用配管）を満たすこと
居住環境	良好な景観の形成、居住環境の維持・向上に配慮し、地区計画、景観計画、街並みに関する条例など、お住まいの自治体が定める内容に適合したものであること ※詳細はお住まいのある自治体により異なります。
住戸面積	延床面積75㎡以上 かつ 少なくとも1つの階の床面積（階段部分を除く）が40㎡以上であること
維持保全計画	以下の箇所について、定期点検や補修などの計画を策定すること ・構造耐力上主要な部分 ・雨水の侵入を防止する部分 ・給排水設備
災害配慮	災害リスクの高さに応じて、お住まいのある自治体が定めた措置を講じること

 

長期優良住宅の認定を受けるには、着工前に所管行政庁（お住まいの自治体）で申請が必要です。詳しい手順は記事の後半で解説します。

 

長期優良住宅のデメリットを3つ紹介

 

 

長期優良住宅を検討するにあたって、デメリットが心配という方もいるはず。ここでは、長期優良住宅でよくいわれる3つのデメリットを紹介するので、事前にチェックして不安をなくしておきましょう。

 

1．申請に時間と費用が掛かる

長期優良住宅の申請手続きは手順を踏む必要があり、審査が完了するまでに時間が掛かります。認定されてからの着工になるため、計画的に準備を進めなければなりません。

 

また、長期優良住宅の申請と審査には費用も掛かります。所管行政庁によって金額は異なるものの、自分で申請する場合でも5～6万円程度は必要でしょう。基本的には住宅会社が申請書類を作成するため、手数料を含めると20～30万円程度は費用が掛かると考えられます。

 

けれども、申請に時間と費用が掛かることを事前に知っていれば、余裕をもって準備に取りかかれます。着工前の負担は増えるかもしれませんが、「長く安心して住める家」という価値と入居後のメリットを考えれば、十分に検討する価値があるでしょう。

 

2．一般住宅より建築費が高くなる

長期優良住宅の認定基準を満たすためには、グレードの高い構造部材や住宅設備を使用する必要があり、一般住宅よりも建築費が高くなりがちです。

 

とはいえ、大きな災害が発生したときに建物が倒壊・崩壊せず、補修で済むのであれば一概に高いとはいえません。さらに、建物や設備の省エネ性が高まることで、光熱費の節約にもつながります。初期費用が多少高くなったとしても、長期的に見ればお得な住まいといえるでしょう。

 

3．定期点検・メンテナンスの必要がある

 

 

長期優良住宅は認定基準に維持保全が含まれており、入居後も定期点検やメンテナンスが必要です。着工前に提出した「維持保全計画」に沿って定期的に点検し、状況に応じて修繕を行います。その間に台風や地震など、大きな災害が起こった場合は、加えて臨時点検も必要です。

 

実施記録を提出する義務はないものの、点検結果の記録を保管しておかなければなりません。メンテナンスを怠った場合は、長期優良住宅の認定を取り消される可能性もあります。

 

このように、定期点検やメンテナンスに手間と費用は掛かりますが、安全かつ快適な住宅に住み続けることを重視するのであれば、必要経費といえるでしょう。

 

長期優良住宅のメリットを5つ紹介

 

 

長期優良住宅にはデメリットがあるものの、いずれも見方によっては、メリットになり得るものでした。加えて、長期優良住宅には見逃せない5つのメリットもあります。

 

1．長期的に安心で快適な暮らしが送れる

 

 

長期優良住宅に認定されるには高性能な住宅でなければなりません。例えば、大地震が発生したときに家の損傷を抑える耐震性についても高い強度を誇るため、長い間安心して暮らせます。

 

また、優れた断熱性能により省エネルギー性が高まることで、冷暖房効率が良くなるのも長期優良住宅の魅力です。外の気温に左右されにくいため、夏は涼しく冬は暖かい状態を保ちやすく、快適な暮らしにつながるでしょう。

 

2．税の特例措置が受けられる

長期優良住宅に認定されれば、税の特例措置を受けられます。

 

参考として、最新の内容（2025年11月時点）を以下の表にまとめました。

 

税金の種類	特例措置の内容（新築戸建ての場合）
所得税（住宅ローン減税）	控除対象限度額の引き上げ： 3,000万円（省エネ基準適合住宅） →4,500万円（子育て世帯は5,000万円） ※2025年12月31日までに居住開始の場合 ※2026年以降の内容は未定
固定資産税	減税措置（1/2減税）適用期間の延長： 3年間→5年間 ※2026年3月31日までに新築の場合
不動産所得税	課税標準からの控除額の増額： 1,200万円→1,300万円 ※2026年3月31日までに新築の場合
登録免許税	登記にかかる税率の引き下げ ・所有権保存登記：0.15％→0.1％ ・所有権移転登記：0.3％→0.2％ ※2027年3月31日までに新築の場合

 

参考：国土交通省,2024年4月最終更新,認定長期優良住宅に関する特例措置

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000022.html

 

いずれの特例措置にも期間や条件が設けられているため、申請前に国土交通省公式サイトで最新情報を確認しましょう。特に、住宅ローン減税は、これまでも期限の延長や内容の微修正を繰り返しながら継続されています。2026年度の税制改正大綱に詳細が盛り込まれる見込みなので、年明け以降、施工会社に確認することをおすすめします。

 

3．地震保険料の割引が適用される

長期優良住宅の認定基準は「耐震等級2以上」であり、必要書類を保険会社に提出すれば、耐震性に応じた地震保険料の割引を受けられます。

 

具体的な割引率は以下の表を参考にしてください。

 

割引の種類	割引率
耐震等級割引	・耐震等級2：30％割引 ・耐震等級3：50％割引
免震建築物割引	50%割引

 

参考：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会, 2025年4月1日,長期優良住宅認定制度の概要について,

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001597440.pdf

 

長期優良住宅の認定を受けた場合は、地震保険を取り扱う損害保険代理店または損害保険会社に詳細をご確認ください。

 

4．住宅ローンの金利が優遇される

長期優良住宅に認定されると、以下のように住宅ローン金利の優遇も受けられます。

 

金利の種類	優遇される内容
【フラット35】S（金利Aプラン）および【フラット35】維持保全型の併用	借入金利を以下のとおり引き下げ ・当初5年間：年0.75％引き下げ ※フラット35子育てプラスを利用する、若年夫婦子育て世帯、または子ども1人のご家族の場合 ・当初5年間：年1.0％引き下げ
【フラット50】	返済期間の上限が50年間に ※住宅の売却時、借入金利のまま購入者へ住宅ローン返済の引き継ぎが可能

 

参考：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会, 2025年4月1日,長期優良住宅認定制度の概要について

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001597440.pdf　

 

5．国の補助金の優遇対象になりやすい

 

 

国は高性能な住宅の普及を推進しています。そのため、長期優良住宅は各種補助金制度において優先的に扱われたり、補助額が高く設定されたりする傾向があります。

 

例えば、2025年実施の「子育てグリーン住宅支援事業」では、長期優良住宅も補助対象となっており、建築費用に対して1戸あたり80万円の補助を受けられるようになっています。

 

なお、当事業は2025年12月31日で申請期間が終了予定となっており、予算上限に達するとそれ以前に受付終了となります。2026年以降の制度については、2025年12月5日現在で未定ですが、国土交通省から「みらいエコ住宅2026支援事業（仮称）」の概要が発表されています。これは、2026年度以降に実施が予定されている新たな補助金制度で、長期優良住宅の認定を受ける住宅も引き続き主な対象となる見込みです。

 

このように、長期優良住宅の認定を取得しておくことは、国が定める高性能住宅の証明となります。これから新築を検討される場合は、最新情報を必ずご確認ください。

 

徳島県で長期優良住宅を建てる際に知っておきたいポイント

 

 

徳島県で長期優良住宅を建てる際には、2つのポイントを意識して計画しましょう。

 

徳島の気候に適した「パッシブデザイン」を取り入れる

徳島県は全国的に見ても日照時間が長く、夏は高温多湿になりやすい一方、冬は比較的温暖な地域です。徳島で長期優良住宅を建てる際には、こうした気候特性を活かす「パッシブデザイン」を取り入れるとよいでしょう。

パッシブデザインとは、太陽光や風などの自然エネルギーを最大限活かし、機械に頼りすぎない暮らしをかなえる設計手法のこと。

 

徳島であれば、冬は太陽光を室内にたっぷりと取り込み、暖かさを逃がさないようにし、夏は、軒やシェードで厳しい日差しを遮り、窓の配置の工夫で風の通り道を確保し、熱や湿気を効率的に逃がすといった具合です。

 

長期優良住宅にパッシブデザインを組み合わせることで、徳島でも冷暖房に頼りすぎない、一年中快適な暮らしをかなえられます。

 

自治体の補助金を活用する

2025年11月現在、徳島県や県内の市町村において、長期優良住宅に対する補助金制度は実施されていません。しかし、長期優良住宅の認定基準を満たすことで、省エネに関する補助金などを活用できる可能性があります。

 

2025年度の例でいえば、徳島市の「住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業」では、太陽光発電や蓄電池の導入で1件あたり5万円の補助を受けられます。同じような制度は鳴門市や阿南市、松茂町、北島町などでも実施されています。

 

また、徳島県の「徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」では、ZEH＋の要件を満たす新築住宅について、1戸あたり最大100万円を補助していましたが、2025年度はすでに受付終了しています。

 

お住まいの自治体で使える補助金制度がないか、自治体のホームページなどで確認しておくとよいでしょう。

 

長期優良住宅の認定までの流れ

 

 

建売住宅など完成済みの物件はデベロッパーなどが申請を行いますが、注文住宅では建築主が住宅会社を通じて申請するのが一般的です。どちらにしても建築主が直接手続きを進めるケースはほとんどありませんが、認定までの流れを確認しておきましょう。

 

長期優良住宅の申請は着工までに行う必要があり、認定までの流れは以下の2パターンあります。

 

1.所管行政庁に認定申請を直接行う

2.登録住宅性能評価機関に申請後、所管行政庁に認定申請する

 

直接所管行政庁に認定申請できるかどうかは、各所管行政庁への確認が必要です。ここでは、2．の登録住宅性能評価機関に申請したあとに、所管行政庁に認定を申請する手順を解説します。

 

登録住宅性能評価機関の技術的審査を受ける

建築予定の住宅が認定基準を満たしているかを確認するため、登録住宅性能評価機関に以下の書類を提出し、技術的検査を受けます。

 

・確認申請書または設計住宅性能評価申請書

・添付図書（設計内容説明書・各種図面・計算書など）

 

審査の内容に問題がなければ、登録住宅性能評価機関から確認書等が交付されます。

 

所管行政庁の適合審査を受ける

続いて所管行政庁に認定申請を依頼します。必要な書類は以下のようなものがあります。

 

・認定申請書

・添付図書（確認書・各種図面など）

 

適合審査の結果、問題がなければ長期優良住宅と認定されます。所管行政庁から認定通知が届けば、着工が可能です。「着工前の申請」が必須なので注意しましょう。

 

長期優良住宅認定は途中でやめられる？認定取り消しの手続きとリスク

 

 

長期優良住宅の認定を受け続けるには、基準を満たす維持保全を続けなければなりません。新築時に認定を受けたものの、維持管理の大変さから途中でやめることは可能なのでしょうか。ここでは、万が一、維持保全が困難になったときの手続きとリスクについてお伝えします。

 

維持保全が困難になった場合の対応と手続き

やむを得ない事情で維持保全が難しくなったときは、速やかに所管行政庁（自治体）へ「認定の取りやめ」を申し出る手続きが必要です。「いつまでに実施しなければならない」という決まりはありませんが、維持保全を行わなくなった時点で、なるべく早めに申請するようにしましょう。

 

認定を取り消された場合のリスクとデメリット

とはいえ、安易に認定取りやめを申請するのはおすすめしません。認定が取り消されると、それまでに受けた住宅ローン控除などの税制優遇や、受給した補助金の返還を求められる可能性があるからです。

 

長期優良住宅認定を目指す場合、認定申請の経験が豊富な工務店へ早めに相談し、無理のない維持保全計画を立てるよう心がけましょう。

 

まとめ

 

 

長期優良住宅にはメリットとデメリットがあり、内容を理解したうえで認定を受けるか考える必要があります。基本的に、長期優良住宅の認定申請は着工前に施工会社を通じて行うため、早い段階で依頼先に相談しましょう。

 

コウエイハウジングの住まいは、長期優良住宅の認定が標準装備。徳島の気候に最適なパッシブデザインを取り入れた、高性能で快適な家づくりをトータルでサポートいたします。将来にわたって、安心で快適な暮らしをかなえたい方は、ぜひコウエイハウジングにご相談ください。

 

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※本記事は2025年12月現在の情報に基づいて作成されたものです。各制度の最新情報につきましては、公式HPをご確認ください。

 

監修者紹介 後藤 広和／一級建築士   1997年　株式会社コウエイハウジング入社。 徳島県徳島市出身。住宅設計の仕事に従事して28年。お客様のご希望に寄り添いながら、住む人に心から喜んでもらえる設計を心がけています。何十年先も安心して快適に暮らせる住まいをご提案します。