2025/09/11
徳島市の工務店が解説!省エネ住宅の基本知識と、徳島県での注文住宅新築時に使える補助金制度

2025年4月から新築住宅における省エネ基準適合化が義務化されるなど、ますます注目を集める「省エネ住宅」。省エネ住宅は地球に優しいだけでなく、電気代の節約や快適な住環境をかなえてくれる、暮らす人にも家計にも優しい住まいです。しかし、省エネ性能の高い家づくりを目指すとなると、費用が気になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、徳島で多くの注文住宅を手がけてきた地元工務店が、省エネ住宅の基本的な知識や具体的なメリットをわかりやすく解説。さらに、徳島県における省エネ住宅の新築で心強い味方となる、国や自治体の補助金制度も紹介します。
クリックできる目次
省エネ住宅とは?徳島の家づくりで知っておきたい基本情報
そもそも「省エネ住宅」とは、どのような住まいのことをいうのでしょうか。ここでは、省エネ住宅の定義や要素、省エネ住宅の代表格である「ZEH」など、注文住宅を建てるときに知っておきたい基本情報を解説します。
省エネ住宅の定義と基本的な仕組み
省エネ住宅とは、一言でいえば「少ないエネルギー消費で、一年を通して快適な室内環境を維持できる住宅」のこと。
省エネ住宅は、高い断熱性と気密性によって、夏の暑さや冬の寒さの影響を受けにくい構造となっています。これにより、冷暖房効率を高めてエネルギーの消費量を減らすとともに、季節に関係なく健康で快適に暮らせる室内環境を実現するのです。
2025年4月の建築基準法改正により、住宅を新築する場合、国の定める「省エネ基準」をクリアしなければならないことになりました。省エネ基準では、住宅におけるエネルギー消費量の基準値(一次エネルギー消費量基準)と、屋根・壁・窓・床などから室外へ出ていく熱量の基準値(外皮基準)が定められており、この2つの数値が基準値を下回る住宅でなければ新築できません。
住宅の省エネ性能を高める4つの構成要素
省エネで快適な住宅には、「断熱」「気密」「日射遮蔽」「換気」の4つの構成要素があります。各要素について詳しく見ていきましょう。
・断熱
夏の熱気や冬の冷気が室内に伝わりにくくするのが「断熱」です。壁・天井・床・窓などに高性能な断熱材や断熱サッシを採用し、室内外の熱の出入りを抑えます。
・気密
住宅の隙間をできる限り少なくして、室内外の空気の出入りを減らすのが「気密」です。気密性が高いと、冷暖房で適温になった空気が外に漏れにくくなり、快適な室内環境を保ちやすくなります。
・日射遮蔽
夏の強い日差しが室内に入るのを防ぐことを「日射遮蔽」といいます。具体的には、深い軒や庇(ひさし)、遮熱性能の高い窓ガラスなどを使用します。省エネ住宅は気密性が高く、一旦熱がこもると逃げにくいため、日射遮蔽により温度上昇を防ぐことが大切です。
・換気
気密性の高い住宅では、効率的な「換気」も欠かせません。常に新鮮な空気を取り入れ、室内に空気の流れを作ることで、家中の温度や湿度を一定に保てるようになり、快適性がアップします。
代表的な省エネ住宅「ZEH(ゼッチ)」とは
省エネ住宅と聞くと、「ZEH(ゼッチ)」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、年間のエネルギー消費量がおおむねゼロ以下になる住宅を指します。
ZEHは、次の3つの柱で構成されます。
・高断熱:高い断熱性能で、エネルギー効率を高める。
・省エネ:LED照明や高効率な給湯器・空調設備を導入し、エネルギー消費を減らす。
・創エネ:太陽光発電システムなどを設置し、家庭でエネルギーを創り出す。
ちなみに、国は、2030年までに新築住宅の「ZEH水準」適合を義務化する方針です。「ZEH水準」では創エネ導入は任意となるものの、ZEHが今後の家づくりのスタンダードになることは間違いないでしょう。
徳島で省エネ住宅を建てる3つのメリット
省エネ住宅は、環境に優しいだけでなく、日々の暮らしにも多くのメリットをもたらします。ここでは、マイホームを省エネ住宅にすることで期待できる3つのメリットを紹介しましょう。
毎月の光熱費を削減できる
高気密高断熱の省エネ住宅では、冷暖房効率が向上します。そのため、夏でも冬でも空調の効きが良くなり、電力消費を抑えることが可能です。
ここ数年、電気代の高騰が続いており、毎月の光熱費が大きな負担になっている家庭も多いことでしょう。電力消費の少ない省エネ住宅なら、年間の電気代を大きく節約でき、家計にゆとりが生まれます。
一年中快適な室温で健康的に暮らせる
省エネ住宅は、家族の健康的な暮らしの実現にも貢献します。
高気密高断熱だと、部屋ごとの温度差が小さくなります。そのため、冬場に暖房の効いたリビングから寒い脱衣所やトイレへ移動した際に起こる「ヒートショック」のリスクを小さくできるのです。また、夏場の急激な気温上昇も生じにくいため、就寝時などに起こりやすい「室内熱中症」の予防にもつながります。
加えて、適切に換気していれば、結露の発生を抑えることも可能です。結露を原因とするカビやダニの発生も防げるため、お子さんのアレルギー対策にもつながります。
マイホームの資産価値を維持しやすくなる
省エネ住宅は、高い資産価値が期待できるのも大きなメリットです。
一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運営する「BELS(ベルス)」などの第三者機関による認証制度を活用すれば、省エネ性能の客観的な評価を受けられます。性能表示によって、省エネ性能を「見える化」することで、長く快適に暮らせる家であるとアピールすることが可能です。
将来、何らかの理由でマイホームを売却したり、賃貸に出したりする際、この客観的な性能評価は大きな強みとなります。エネルギー消費の少ない家は、買い手や借り手にとっても魅力的であり、一般的な住宅よりも有利な条件で売却・賃貸できる可能性があるでしょう。
【2025年最新】国が主導する省エネ住宅の補助金制度
省エネ住宅の普及を目指す国は、省エネ住宅の新築に対して補助金制度を用意しています。こうした制度を上手に活用すれば、省エネ住宅を建てるのにかかる初期費用を削減できます。ここでは、2025年に利用できる3つの補助金制度について見ていきましょう。
子育て世代に嬉しい「子育てグリーン住宅支援事業」
「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯を中心に、高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得を支援する補助金制度です。住宅の省エネ性能に応じて、補助額が設定されています。
子育てグリーン住宅支援事業の概要
住宅の種類 | 必要な省エネ性能 | 対象世帯 | 1戸あたりの補助額 |
GX志向型住宅 | ・断熱等級6以上
・再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率:35%以上 ・再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率:100%以上 ・高度エネルギーマネジメントシステムの導入 |
全世帯 | 160万円 |
長期優良住宅 | ・断熱等級5以上
・一次エネルギー消費量等級6以上 |
・子育て世帯
・若者夫婦世帯 |
80万円
(旧家からの建て替えの場合は20万円を加算) |
ZEH水準住宅 | ・断熱等級5以上
・再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量:20%以上 |
・子育て世帯
・若者夫婦世帯 |
40万円
(旧家からの建て替えの場合は20万円を加算) |
※「子育て世帯」は18歳未満の子どものいる世帯、「若者夫婦世帯」は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯のこと。
ただし、「GX(グリーントランスフォーメーション)志向型住宅」は、補助金申請額が予算上限額に達したため、2025年8月現在、すでに受付を終了しています。
現在は、子育て・若者夫婦世帯が対象となる、長期優良住宅とZEH水準住宅のみ、申請が可能です。
(参考)国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業」
高効率給湯器への交換を支援「給湯省エネ2025事業」
「給湯省エネ2025事業」は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯器について、高効率な機器の導入を支援する制度です。性能要件を満たす機器を導入する場合にのみ補助を受けることができ、機器の種類や性能によって補助額が異なります。
給湯省エネ2025事業の概要
給湯器の種類 | 1台あたりの基本補助額 | 1台あたりの最大補助額※ |
ヒートポンプ給湯機
(エコキュート) |
6万円 | 13万円
(7万円加算) |
電気ヒートポンプ・
ガス瞬間式併用型給湯機 (ハイブリッド給湯機) |
8万円 | 15万円
(7万円加算) |
家庭用燃料電池
(エネファーム) |
16万円 | 20万円
(4万円加算) |
※「1台あたりの最大補助額」とは、基本補助額に最大加算額を合計した金額。要件を満たす機器については、所定の加算額が上乗せされる。
※戸建て住宅では、1戸あたりいずれか2台までが補助対象。
(参考)経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2025事業」
ZEHの普及を促進「ZEH支援事業」
「ZEH支援事業」は、その名のとおり、ZEHの普及を促進するための補助金制度です。太陽光発電などの自家消費を拡大させる機能を持つ「ZEH+」については、より手厚い補助が設定されています。
ZEH支援事業の概要
住宅の種類 | 主な要件 | 1戸あたりの補助額 | 主な加算額 |
ZEH | ・ZEHの基準を満たしていること
・ZEHビルダーまたはZEHプランナーが関与している住宅であること |
55万円 | 蓄電システム:
上限20万円など |
ZEH+ | ・ZEHの基準に加え、再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率が30%以上であること
・再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置もしくは高度エネルギーマネジメントの1つ以上を採用すること |
90万円 | ・高度エネルギーマネジメント:
定額2万円 ・電気自動車の充電設備: 上限10万円 など |
(参考)一般社団法人環境共創イニシアチブ「ZEH Web|令和7年度 戸建ZEH」
徳島県内の市町で使える住宅の補助金・助成金の例
国の制度に加えて、徳島県内の自治体でも、地域住民を対象とした独自の補助金・助成金制度を実施しています。国の制度と併用できる場合も多く、省エネ住宅の新築にかかる費用をさらに削減することが可能です。
なお、ここで紹介した情報は2025年8月現在のものです。予算に達し次第終了になる場合もあるため、利用時は必ず自治体のホームページ等で最新の情報を確認してください。
【徳島市】住宅用太陽光発電システム等導入支援補助金事業
徳島市では、住宅における再生可能エネルギーの利用を促進するため、家庭用太陽光発電システムや蓄電システム、電気自動車の給電設備(V2H)導入に対して補助を行っています。
対象となるのは、市内に自ら居住する新築住宅・中古住宅に対象システムを設置する方です。2025年度の補助金額は、太陽光発電システム・蓄電システム・V2Hともに1戸あたり最大5万円となっています。
(参考)徳島市「令和7年度徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業」
【阿南市】住宅用太陽光発電システム等導入支援補助金事業
阿南市も、家庭用太陽光発電システム・蓄電システム・V2Hを自宅に設置する方に対し、導入費用の一部を補助する制度を用意しています。補助金額は、太陽光発電システムで1戸あたり7万円、蓄電システムとV2Hに関しては1戸あたり10万円です。ただし、過去に同市の太陽光発電システム補助金を受けたことがある方は申請できません。
(参考)阿南市「令和7年度 阿南市住宅用太陽光発電システム等導入支援事業補助金について」
【北島町】重点対策加速化事業補助金
北島町では、太陽光発電システムと蓄電システム、高効率給湯器、V2Hの導入にかかる費用に対する補助金制度を実施しています。
この制度は、高効率給湯器の導入や電気自動車の購入も補助対象に含まれている点が特徴です。例えば、旧家でガス給湯器を使用していて、新居にエコキュートを設置する場合、費用の1/2(上限30万円)が補助されます。
その他の補助額は、太陽光発電システムが1kWあたり7万円、蓄電池が費用の1/3(上限32.9万円)、電気自動車の購入が蓄電容量×2万円+30万円、V2Hが費用の1/2(上限60.5万円)です。
(参考)北島町「令和7年度 北島町重点対策加速化事業補助金(個人向け)」
【松茂町】住宅用太陽光発電システム設置費補助事業
松茂町では、住宅用太陽光発電システムの設置に特化した補助事業を実施しています。
町内にある自宅で、2025年度中に太陽光発電システムを設置する方が対象となります。補助金額は、太陽光発電1kWあたり2.5万円となっており、上限額は10万円です。ほかの自治体の制度に比べて要件がシンプルなため、太陽光発電システムの導入を検討している方にとっては使いやすい制度といえるでしょう。
(参考)松茂町「2025年度住宅用太陽光発電システム設置費補助事業」
徳島で高性能な省エネ住宅を建てるならコウエイハウジングへ
省エネ住宅はこれからの家づくりのスタンダードであり、マイホームを省エネ住宅にすることで、快適な暮らしと電気代の節約を実現できます。高性能にするほど建築費が高くなる傾向にありますが、国や自治体の補助金制度を上手に活用すれば、費用負担を抑えることも可能です。
コウエイハウジングは、徳島市を中心に地域密着で家づくりをサポートする工務店・住宅会社です。断熱等級6以上の高断熱高気密な家づくりを標準仕様としており、徳島の気候風土に最適な省エネ住宅をご提供しています。もちろん、自治体ごとの補助金制度にも精通しているので、申請手続きも安心してお任せください。
徳島での家づくり検討の第一歩として、まずは資料請求やお問合せをお待ちしています。
※本記事は2025年8月現在の情報に基づいて作成されたものです。
各制度の最新情報につきましては、公式HPをご確認ください。
▼資料請求・お問合せはこちら▼
https://koeihousing.biz/contact#formlink
▼イベント情報・来場予約はこちら▼
https://koeihousing.biz/modelhouse02#formlink
監修者紹介 後藤 広和/一級建築士
1997年 株式会社コウエイハウジング入社。 |