徳島でこれから注文住宅を建てたいと考えているものの、資金計画で悩んでいる方も多いのではないでしょうか。そんなときに検討したいのが補助金の活用です。2026年も国や自治体による新築住宅向けの補助金制度が予定されています。制度を上手に活用すれば、家づくりにかかる費用を抑えられるでしょう。

 

この記事では、2026年度の新築住宅向け補助金の目玉といえる「みらいエコ住宅2026事業」や、徳島県内の自治体が提供する補助金制度などについて解説します。2026年、徳島でマイホームをかなえたい方は必見です。

 

 

2026年度住宅補助金の目玉「みらいエコ住宅2026事業」

 

 

2026年、国による住宅補助金の目玉といえるのが「みらいエコ住宅2026事業」です。2025年に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」の後継となる制度ですが、補助金額や要件の一部が変更されています。当事業の詳細を見ていきましょう。

 

制度の概要と対象となる世帯

この事業のポイントは、建てる家の性能によって対象世帯が変わることです。対象となる住宅タイプは以下の3つです。

 

・GX志向型住宅
・長期優良住宅
・ZEH水準住宅

 

求められる性能水準が最も高い「GX志向型住宅」なら、世帯構成に関わらず全世帯が対象になります。

 

一方、長期優良住宅やZEH水準住宅は、18歳未満のお子様がいる子育て世帯、または夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯のみが対象。これらの条件に当てはまらない場合、たとえ住宅性能が要件を満たしていても、補助を受けることができないので注意が必要です。

 

補助金額と住宅性能の要件

受け取れる補助金額は、住宅の性能が高いほど多くなります。3つのタイプごとに、省エネに関する性能要件と上限額をまとめました。
※補助額は建設地の「地域区分」によって異なります。下表は徳島県（5〜7地域）における補助上限額です。

 

住宅タイプ	対象世帯	省エネに関する性能要件	補助上限額 （徳島県など5〜7地域）
GX志向型住宅	全世帯	・断熱等性能等級6以上 ・一次エネ消費量35%以上削減（再エネ除く） ・再エネ設備（太陽光等）の導入で100%以上削減 ・HEMS（高度エネルギーマネジメント）の導入	110万円
長期優良住宅	子育て世帯 若者夫婦世帯	・断熱等級5以上 ・一次エネ等級6以上	75万円
ZEH水準住宅	子育て世帯 若者夫婦世帯	・断熱等級5以上 ・一次エネ等級6以上	35万円

 

2025年の子育てグリーン住宅支援事業に比べると、金額設定はやや控えめですが、それでも数十万円から百万円超という補助額は大きいものです。省エネ性能に優れた家づくりをするなら、ぜひ活用しましょう。

 

申請スケジュールの目安と着工の基準日

本事業の対象となるのは、2025年11月28日の閣議決定日以降に、基礎工事に着手した物件です。2026年に入ってから、新たに注文住宅を建てる場合は問題ないでしょう。

 

申請の受付開始は、2026年3月下旬とアナウンスされています。新築注文住宅であれば、2026年12月末まで申請可能ですが、国の予算上限に達すれば、その時点で受付が終了し申請できません。前倒しでの受付終了も考えられるため、早めに計画するのがおすすめです。

 

（参考）国土交通省「１．みらいエコ住宅2026事業について」

 

【2026年最新】徳島県で家を建てるなら確認したい補助金

 

 

徳島県の自治体も、新築住宅を建てる方向けの支援を独自に行っています。制度によっては、国の補助金と併用できる場合もあるので、あらかじめ確認しておきましょう。ここでは5つの制度を紹介します。

 

なお、いずれの制度も紹介するのは2025年度の内容です。2026年1月現在、2026年度の内容は未定のため、自治体のWebページなどで最新情報を随時確認してください。

 

徳島県「徳島わくわく移住支援事業プラス」

県外から移住する場合に活用したいのが、徳島県の移住支援制度です。「徳島わくわく移住支援事業プラス」は、大阪圏（大阪府・京都府・兵庫県）から移住し、要件を満たす方に支援金が支給されます。

 

基本となる支給額は以下の通りです。

 

・2人以上の世帯：50万円
・単身者：30万円

 

さらに、18歳未満のお子様がいる場合は、対象者1人につき最大50万円が加算されます。ご家族での移住なら、まとまった金額を受け取れる可能性があり、新生活のスタート資金として心強い制度です。

 

（参考）住んでみんで徳島で！「令和7年度 徳島わくわく移住支援事業プラス」

 

吉野川市「ず～っと吉野川市！！定住支援事業」

吉野川市では、若い世代の定住を促すため、住宅取得費用の一部を補助しています。対象は申請時に40歳未満の方、もしくは40歳未満の配偶者と同居する方。市内に住宅を新築・購入する場合に適用されます。この制度は、基本額（新築の場合20万円）に加え、次の加算額が設けられているのが魅力です。

 

・市外からの転入者
・中学生以下のお子様がいる
・地元の自治会へ新規加入する

 

1項目につき5万円、上記をすべて満たせば最大35万円の補助額を受け取れます。吉野川市で家づくりを検討中の方はぜひ活用しましょう。

 

（参考）吉野川市「ず～っと吉野川市！！定住支援事業」

 

東みよし町「新築木造住宅に対する補助金交付」

地域の木材を活用した家づくりを応援しているのが、東みよし町です。三好産材を使用した木造住宅を新築する場合、一定の要件を満たすことで補助金が交付されます。
基本額は60万円ですが、要件を満たせば最大200万円もの補助を受けられるケースもあり、県内でもトップクラスの手厚さです。

 

（参考）東みよし町「新築される木造住宅に対して最高200万円の補助金を交付」

 

徳島市「住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業」

新築する住宅に、太陽光発電などの省エネシステムを導入する場合、その費用の一部を支援している自治体は少なくありません。

 

例えば、徳島市の制度では、住宅用の太陽光発電システムや家庭用蓄電池、V2Hなどを設置する際、一律で5万円が補助されます。補助対象設備ごとの支給なので、全設備を設置する場合、最大15万円の補助が受けられることも。
市内の販売店から購入することが要件となっているため、活用する際は購入先に注意しましょう。

 

（参考）徳島市「（受付終了）令和7年度徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業」

 

北島町「重点対策加速化事業補助金（個人向け）」

北島町でも、家庭への省エネ設備導入を支援しています。住まいに太陽光発電設備や蓄電池、V2H、高効率給湯器を設置する際、費用の一部を補助してくれる制度です。

 

太陽光発電設備・高効率給湯器については、県内事業者に依頼することで、補助額が10万円上乗せされます。地元の業者に頼めば、施工後のメンテナンス面でも安心感があるでしょう。なお、この制度は国のZEH補助金などと併用できます。

 

（参考）北島町「（受付終了）令和７年度 北島町重点対策加速化事業補助金（個人向け）」

 

徳島県「森を木づかう住宅資金貸付制度」

最後は補助金（給付）ではありませんが、家づくりに役立つ融資制度のご紹介です。徳島県では、認証を受けた県産材を一定割合以上使って家を建てる方を対象に、低金利での融資を行っています。

 

融資の対象となるのは、梁・桁のすべてに認証木材を使用し、建築に使った木材全体の5割以上が認証木材である住宅です。

 

新築の場合、最大2,000万円まで借り入れが可能で、一般的な住宅ローンより金利面で有利になる可能性も。10年固定型で、金利変動を気にしなくていいのもポイントです。返済負担を軽くできるため、実質的に家づくりの費用を抑えられるでしょう。

 

（参考）徳島県「森を木づかう住宅資金貸付制度について」

 

補助金を活用する際の注意点

 

 

お得な補助金制度ですが、活用にあたっては注意点もあります。「こんなはずじゃなかった」という事態を防ぐためにも、次の4点に注意しましょう。

 

予算上限で早期終了の可能性がある

補助金は無尽蔵に支給されるわけではありません。制度にはそれぞれ予算が設定されているため、申し込みが多くて予算上限に達すると、期間内であっても受付が終了する可能性があります。特に自治体の制度は予算額が限られており、人気の制度だとあっという間に上限に達してしまうことも。
制度によっては「予約申請」で枠を先に確保できる場合もありますが、どちらにしても早めの行動が大切です。最新情報はこまめにチェックしておきましょう。

 

補助金は後日支給される

補助金の活用で勘違いしやすいのが、補助金を受け取れるタイミングです。住宅補助金の大半は、家が完成して引き渡しを受け、工事完了報告をしてから振り込まれる「後払い」です。

 

しかも、施工会社に一旦補助額が振り込まれ、最終支払いの一部に充当されるという流れが一般的。よって、工事費用の中間金や引越し代などには、補助金を頼りにすることができません。

 

交付までの間は、自己資金で立て替える必要があります。補助金を活用する場合でも、資金計画には立て替えを必ず盛り込んでおきましょう。

 

変更手続きや完了後の報告義務を忘れない

申請時の計画から設備や内容が変わる場合は、補助金申請の変更手続きが必要かどうか、事前確認を忘れずに。手続きが必要にもかかわらず怠ると、補助額が減額されたり、最悪の場合補助が取り消しになったりするおそれがあります。
また、家が完成した後も、多くの制度で報告書の提出が必須です。決められた期間内に報告しなければ、補助金は受け取れません。手続きは施工会社がサポートしてくれますが、お客様自身も必要な手続きを忘れないようにしましょう。

 

国と自治体の補助金は併用できないこともある

使える制度は全部使いたいところですが、原則として国の補助金同士は併用できません。異なる制度であっても、お金の出所が同じだからです。

 

一方、国の補助金と自治体の独自補助金なら、併用できるのが一般的です。ただし、自治体の制度であっても、国の制度を活用している場合には、併用が禁止されていることも。

 

補助金を複数活用したいなら、どの組み合わせなら大丈夫なのか、事前に自治体窓口で確認しておきましょう。自治体の補助金に詳しい、地元の施工会社に相談するのもおすすめです。

 

【2026年度】住宅補助金と併せて活用できる新築向けの減税制度

 

 

補助金と並んで、家づくりの家計負担を抑えるのに効果的なのが減税制度です。税金の還付や減額を受けられれば、新築後の家計負担を軽くできます。ここでは、新築で使える2つの減税制度を見ていきましょう。

 

住宅ローン減税

多くの方が利用する住宅ローン減税。年末のローン残高の0.7％が、所得税や住民税から控除される制度です。2025年末が期限とされていましたが、令和8（2026）年度税制改正大綱に期間延長が盛り込まれ、2030年末まで利用できる見込みとなりました。

 

国会で予算が可決すれば、2026年1月1日以降に入居した場合に適用されます。

 

新築の控除期間は13年となっており、住宅の省エネ性能によって借入限度額が変わります。高性能な家ほど限度額が高いうえ、子育て世帯や若者夫婦世帯はさらに上乗せされるため、節税効果も大きくなるでしょう。

 

（参考）国土交通省「住宅ローン減税」

 

新築住宅における固定資産税の減税措置

土地や建物の所有者に対して、毎年課税されるのが固定資産税です。新築戸建ての場合、建物部分の税金が当初3年間、2分の1になる減税措置があります。長期優良住宅なら、この期間が5年間に延長され、より大きな節税が可能です。

 

住宅ローン減税も固定資産税の減税措置も、長期優良住宅の認定を受けると、節税効果が大きくなります。ランニングコストも含めて考えるなら、高性能な家づくりがおすすめです。

 

（参考）国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」
（参考）国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置」

 

まとめ：補助金を使った高性能な家づくりはコウエイハウジングへご相談を！

2026年の家づくりでも、国や自治体による補助金制度が活用できます。要件に当てはまれば、お得にマイホームをかなえられるチャンスです。特にみらいエコ住宅2026事業は、GX志向型で最大110万円の補助が受けられるので、積極的に活用しましょう。
住宅に関する補助金制度の多くは、施工会社経由で申請・支給が行われます。スムーズな手続きで確実に補助金を受け取るには、施工会社の協力が欠かせません。
コウエイハウジングは、徳島市を中心に県内で数多くの注文住宅を手がけており、国や県内自治体の補助金にも精通しています。長期優良住宅を標準仕様とする高性能な家づくりが強みなので、補助金や減税制度も最大限活用いただけるでしょう。

 

まずは資料請求やモデルハウス見学から、お気軽にご相談ください。

 

監修者紹介 籾倉 伸行／宅地建物取引士   2004年　株式会社コウエイハウジング入社。  大阪府出身。コウエイハウジングで夢のマイホームを叶えた実体験を活かし、土地探しから資金計画、そしてデザイン以上に大切な「家の性能」にこだわった、数十年先も安心して暮らせる住まいをご提案します。