注文住宅の資金計画で諸費用を見落としていると、予算オーバーになってしまう恐れがあります。
しかし初めて家を建てる方にとっては、諸費用にはどんなものがあるかわかりにくいものだと思います。

 

そこで今回は、注文住宅ではどんな諸費用が必要になるかと、その相場をお伝えします。
住宅ローンや土地購入の諸費用についても解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

諸費用相場は総費用の約10％

 

 

注文住宅の諸費用の相場は、家を建てる総額のおよそ10%と言われています。
しかしどんな家を建てるかといったことや、敷地の状況などによって前後します。
また住宅ローンを借りる場合は銀行に、土地を買う場合は不動産会社などに払う諸費用も必要になります。

 

家を建てる段階になって「諸費用を払うお金が足りない」ということにならないように、以下に紹介する諸費用の主な項目をあらかじめ把握しておきましょう。

 

建物にかかる諸費用

 

 

建物にかかる諸費用は、主に以下の6項目があります。
それぞれは少額ですが、まとまると大きな金額になるため見落としがないよう注意してください。

 

印紙税

家を建てる建築請負契約を結ぶときは税金がかかり、郵便局などで印紙を購入して契約書に貼って納税します。
印紙の額は契約書に記載される金額によって、以下のように定められています。
また2024年3月31日までに結ぶ契約には、軽減措置が設けられています。

 

 

水道加入金

 

 

水道加入金は、水道を利用する権利を新たに得るための費用です。
金額は市区町村によって異なり、数万円のところから数十万円のところまで非常に幅があります。
さらに同じ自治体でも、敷地に引き込む管の太さによって金額が変わります。

 

下水道負担金

家を建てる地域に下水道が整備されていると、それを新たに使う場合は負担金を支払います。
こちらも市区町村によって金額が変わり、場合によっては大きな金額になることもあります。
建築する際は早めに該当する地域を確かめておきましょう。

 

表示・保存登記

家を建てると、どんな家を建てたかという表示登記と、持ち主についての保存登記を行います。
その際に登記費用として、司法書士への報酬と登録免許税が必要になります。
保存登記の登録免許税は、2024年3月31日までに行うと0.4%から0.15%へ軽減されます。

費用相場は20〜30万円ほどですが、依頼先や建物の大きさなどによって変わります。

 

不動産取得税

 

 

不動産取得税は、土地や建物を取得したときにかかる税金です。
住宅の税額は課税標準額の4%ですが、2024年3月31日までに取得すると3%に減額されます。
さらに新築の場合は、課税標準額から1,200万円を控除する特例措置も設けられています。

 

火災保険料

 

 

万一新しく建てた家が、火事などの被害を受けたときに補償してくれるのが火災保険です。
仮に保険金額を2,000万円にした場合、保険料は5年分の一括払いで10万円前後が相場です。
ただし洪水による被害を補償する水災など、保険範囲を広げると費用が増えていきます。

 

住宅ローンの諸費用

 

 

住宅ローンを借りるときも、金融機関などに支払う諸費用がかかります。
事務手数料や保証料など高額になる項目もあるため、借入する前に必ず確かめるようにしましょう。

 

事務手数料

金融機関が住宅ローンを扱うためにかかるのが事務手数料です。
借入額に関わらず一律で5〜10万円程度に設定しているところと、借入額の2%ほどを事務手数料としているところに分かれます。
後者の場合は借入額が多いと高額になるため注意が必要です。

 

保証料

保証料は、万が一、住宅ローンの返済が難しくなったときに、支払いを立て替えてくれる保証会社に払う費用です。
近頃はこの保証料を無料にしている金融機関が増えていますが、そうしたところは先ほどの事務手数料を借入額に対する掛率で支払うところが多いようです。

 

保証料無料となっていても、最終的に払う額が変わらない場合もあります。
金融機関を選ぶときは、諸費用の総額を確かめてから検討するようにしましょう。

 

抵当権設定費用

住宅ローンで借りたお金の抵当を、家や土地に登記するのが抵当権設定費用です。内訳は司法書士報酬と登録免許税になっています。
2024年3月31日までに取得した住宅の登録免許税は、借入金額の0.4%から0.1%へ軽減されます。

 

つなぎ融資手数料と利息

 

 

家の工事代金は、着工、中間、完成の3段階で支払いますが、住宅ローンは家が完成したときにお金が振り込まれます。
そのため着工と中間の代金を自己資金で支払えない場合は、つなぎ融資を利用することになります。
つなぎ融資を利用する際は、事務手数料と利息がかかります。

 

土地購入の諸費用

 

 

土地を購入するときも諸費用が必要です。
額はそれほど大きくありませんが、自己資金で用意するケースもあるため早めに確認しておきましょう。

 

仲介手数料

土地を仲介する不動産会社へ支払うのが仲介手数料です。
金額は土地の売買価格によって、以下のように上限額が決められています。
計算が少し複雑なため、400万円を超える契約については「売買価格×3%+6万円+消費税」という速算式で求められるようになっています。

 

 

印紙税

土地を購入する売買契約でも、印紙税を支払う必要があります。
契約書に定められた額の印紙を貼りますが、こちらも2024年3月31日までの契約については軽減措置が設けられています。

 

 

所有権移転登記

土地を購入すると、所有権を移転する登記の費用がかかります。こちらも司法書士報酬と登録免許税があり、司法書士報酬は土地の条件や依頼先によって異なります。登録免許税は土地の評価額の2%ですが、2024年3月31日までに登記をすると1.5%に軽減されます。

 

不動産取得税

土地を購入した際にも不動産取得税がかかります。
税率は課税標準額の3%ですが、2024年3月31日までに取得すると課税標準額が1/2になるなどの軽減措置があります。
ただし課税標準額は都市部と郊外で大きく異なるため、事前に不動産会社に調べてもらうと良いでしょう。

 

諸費用を抑えるコツ

 

 

最後に、家づくりにかかる諸費用を抑えるコツをお伝えします。
少し配慮をするだけで出費が大きく変わることもあるため、ぜひ活用してください。

 

控除を活用する

ここまででお伝えしたように、印紙税や登記の登録免許税などには控除があります。
決められた期間内に契約や登記を行えば、その諸費用を抑えることができます。

 

また2025年末までに家を建てる方を対象にした、住宅ローン控除も施行されています。
こちらは諸費用ではありませんが、所得税や住民税が控除され家を建てた後の出費を抑えてくれます。
こうした控除のタイミングを活かすことで、よりお得にマイホームを手に入れることができます。

 

銀行はローン諸費用も比較

 

 

銀行ローンの事務手数料や保証料は、借入れする金融機関によって異なります。
保証料が無料でも事務手数料がかかるところもあれば、逆に事務手数料は少なく保証料が大きな額になるところもあります。
銀行選びは金利だけでなく、諸費用もしっかり比較すると出費を抑えられるでしょう。

 

まとめ

 

 

お伝えしたように諸費用は種類が多く、積み重なると大きな金額になります。
そのため家づくりの計画当初から、諸費用をしっかり資金計画に含めておくことが大切です。

 

しかしすべての諸費用を、お客様が把握するのは難しいかもしれません。
諸費用の漏れがないようにするには、できるだけ早めに住宅会社に相談し、諸費用を含めた資金計画を立ててもらうと安心でしょう。